災害の記事一覧

2023/8/25

不動産ニュース 2023/8/25

税制改正、持続的な経済成長の実現に向け要望

国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、(1)持続的な経済成長の実現、(2)豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、(3)災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。

2023/8/24

2023/8/23

不動産ニュース 2023/8/23

AI技術を用いた地震被災リスク推定システム

パナソニックホームズ(株)は23日、地震発生時のオーナーへの支援・復旧の迅速化を目的とした地震被災リスク推定システム「P-HERES(ピー・ハーレス)」を開発し、9月1日から運用を開始すると発表した。「P-HERES」は、国立研究開発法人防災科...

2023/8/21

2023/8/17

2023/8/16

2023/8/9

不動産ニュース 2023/8/9

北広島市らと災害時の被害調査で共同訓練

(株)東急コミュニティーは9日、北海道北広島市および周辺4市と、住家被害認定調査等に関する課題解決を目的とした共同訓練を実施した。住家被害認定調査とは、災害発生後に罹災証明書を交付するため、市町村職員が被害の程度を判定・認定する調査。

2023/8/3

2023/7/11

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。