災害時の物流施設利用で茨城県古河市と協定
プロロジスは29日、茨城県古河市と「災害時等における施設の提供に関する協定書」を締結したと発表した。災害発生時、同社が同市内で運営する物流施設「プロロジスパーク古河4」の一部を、同市の要請に応じて避難車両の受け入れ場所、車中避難場所として提供す...
プロロジスは29日、茨城県古河市と「災害時等における施設の提供に関する協定書」を締結したと発表した。災害発生時、同社が同市内で運営する物流施設「プロロジスパーク古河4」の一部を、同市の要請に応じて避難車両の受け入れ場所、車中避難場所として提供す...
三井不動産(株)は30日、東京ミッドタウン八重洲(東京都中央区)で防災イベント「防災フェス2023」を開催した。八重洲二丁目北地区エリアマネジメントとの共催。
旭化成(株)および旭化成ホームズ(株)は28日、水害発生時の災害支援を強化する「水害被害把握システム」が完成したと発表。2024年度の運用開始を目指す。
積水ハウス(株)は28日、全国の地場住宅業者との共同建築事業「SI事業」を9月1日から開始すると発表した。同社の持つ耐震技術をオープン化。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、「不動産のプロが選ぶ!『賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え』ランキング」を発表。賃貸仲介・賃貸事業を主業務とする全国のアットホーム加盟店662店を対象にアンケート調査を行なった。
国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、(1)持続的な経済成長の実現、(2)豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、(3)災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
パナソニックホームズ(株)の「くらし研究室」は24日、「暮らしの防災対策に関する調査」結果を発表した。7月11日から13日の3日間に、全国の20~69歳の男女550名を対象に調査した。
ミサワホーム(株)は24日、居住環境を備えたトレーラーハウス「MOVE CORE」(ムーブコア)」を、9⽉1⽇より全国で発売すると発表した。戸建住宅と同等の構造で、優れた居住環境を備えているのが特徴。
パナソニックホームズ(株)は23日、地震発生時のオーナーへの支援・復旧の迅速化を目的とした地震被災リスク推定システム「P-HERES(ピー・ハーレス)」を開発し、9月1日から運用を開始すると発表した。「P-HERES」は、国立研究開発法人防災科...
茨城セキスイハイム(株)は21日、戸建分譲住宅地「ユナイテッドハイムパークつくば松代」(茨城県つくば市、全51区画)の販売を、9月15日より開始すると発表。同ブランドの茨城エリア第1弾となる。