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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体、衆参国会議員、国土交通省幹部ら合計約500人が参加した。
冒頭、令和6年能登半島地震による犠牲者に対して黙とうを捧げた後、主催者を代表して両会会長の坂本 久氏が挨拶。「現在、（公社）石川県宅地建物取引業協会では、会員に呼び掛けてみなし仮設用の賃貸住宅約1,200件をホームページに掲載し、被災者に紹介を行なっている。地震から約3週間が経過した。この場にいるそれぞれに、さまざまな形での支援をお願いしたい」と述べた。
また、「ウクライナ情勢やパレスチナ問題に加え、11月には米国大統領選が控えており、国際情勢は本当に不透明な状況。国内では物価高、少子高齢化、空き家問題が進行し、解決の糸口が見えない。特に物価高については地価上昇と相まって、消費者の不動産の取得意欲にも悪い影響を及ぼしているようだ」などと経済情勢を分析。「2023年12月に改正空き家対策特措法が施行された。当連合会では来年度、地域の空き家利活用の担い手育成のためのテキストや研修動画を作成する予定だ。相談体制についても整備していく。テレビドラマ『正直不動産2』もスタートした。ハトマークグループとしてもドラマのようにカスタマーファーストで人と住まいを笑顔でつないでいきたい」などと話した。
また、被災地の石川県から石川宅協会長の小間井 隆幸氏が来場。「元日に発災し、事務局も開いていない段階から、何もかも手探りで国・県・会員と調整してきた。長い戦いになる、今慌てても仕方がない。石川県全体で力を合わせ、皆さんのご協力を得ながら、これからも取り組みを進めていく。発災以来、坂本会長をはじめとした仲間からあたたかい言葉が届けられ、そして各所から義援金・お見舞金を頂戴した。心からお礼を申し上げる」と各方面からの支援に謝辞を述べた。
