不動産ニュース 2023/6/8
災害時にも生活できるマンションに防災備蓄資器材の購入を補助
東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）したり、防災マニュアルを策定し...
東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）したり、防災マニュアルを策定し...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は8日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第54回定時総会を開催。新会長に宮野 純氏（（株）タカラレンタックスグループホールディングス代表取締役）が就任した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は7日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で総会およびカンファレンスを開催。総会では、2022年度の事業報告、23年度の事業計画が発表された。
阪急阪神不動産（株）は6日、分譲マンション「ジオタワー大阪十三」（大阪市淀川区、総戸数712戸）のオフィシャルサイトを開設。秋頃をめどに販売を開始すると発表した。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は30日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）とオンラインで「不動産ID官民連携協議会」の初会合を開催した。不動産IDは、不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用。
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が、26日に施行された。静岡県熱海市で盛土崩落による大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏...
日鉄興和不動産（株）は、岩手県釜石市、観光まちづくり会社の（株）かまいしDMC、（株）オカムラと共同で手掛けている同市における官民連携のワーケーション事業を拡充する。日鉄興和不動産とオカムラが同市に対して企業版ふるさと納税を実施。
大和ライフネクスト（株）の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は18日、「マンション管理が直面する『今』～住むなら分譲、それとも賃貸？」をテーマに、オンラインセミナーを開催。同研究所所長の久保依子氏、（公財）日本賃貸住宅管理協...
◆「理解が難しい」等の課題が浮き彫りに同省はハザードマップ見直しに向けて、2021年8月にユーザー1,500人を対象としたアンケートを実施。その結果、ハザードマップのユーザー認知度は上がっているものの（下記グラフを参照）、「見ただけでは自分自身...
