不動産ニュース 2023/1/17
復興まちづくりのための事前準備の着手率、65％に
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
政府は20日、5月に公布された「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（以下、「盛土規制法」）の施行期日を定める政令、および施行に必要な規定の整備を行なう政令を閣議決定した。施行は2023年5月26日。
国土交通省は29日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の4回目となる会合を開催。避難行動の判断等につながりづらい人や地図情報にアクセスがしづらい障害のある人に主眼を置いた「...
積水化学工業（株）住宅カンパニーはこのほど、「スマート&レジリエンス」に寄与する自動販売機を、大規模分譲地「流山リードタウン」（千葉県流山市、全37区画）に導入した。環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長...
パナソニック ホームズ（株）は21日、大型分譲地スマートシティ潮芦屋「そらしま」（兵庫県芦屋市、総区画数410区画）において、最終街区「あさなぎの街」全128区画のうち、電力マイクログリッドサービスを行なう40区画が6日に完売したと発表した。「...
積水化学工業（株）住宅カンパニーは10日、2022年度上期（23年3月期第2四半期）の業績や通期の実績予想、今後の方針等を発表した。22年度上期は、売上高2,602億円（前年同期比4.1％増）、営業利益148億円（同変動なし）。
日本郵便（株）は28日、「空き家のみまもりサービス」の試行に向け、空き家所有者を全国から募集すると発表した。郵便局ネットワークを活用した取り組みの一環として、空き家問題による地域社会の課題解決に貢献することを目的に行なうもの。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は27日、「令和4年度 URひと・まち・くらしシンポジウム」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。今回のテーマは、「都市の暮らしの歴史を学び未来を志向する」。
国土交通省は21日、中央日本土地建物（株）など6社が進めている「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）を、民間都市再生事業計画として認定した。同事業計画は、「内幸町一丁目街区」の南地区に当たるエリアで、事業面積は1万8...
国土交通省は14日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の13回目の会合を開催。来年の最終とりまとめに向けての検討を開始した。
