三井不動産（株）は30日、日本橋室町三井タワー（東京都中央区）内の「危機管理センター」を外部に初めて公開した。
災害発生時に司令塔の役割を果たすために設けられた施設で、災害に強い専用回線や複数のネットワークを整備。有事の際にはこのセンターがハブとなり、全国11都道府県にあるエリア別対策本部と全国にある同社が運営する約150棟のビルをつなぎ、各地の情報を一元管理。正確な情報連携を実現することにより、有事の際の迅速な対応と早期復旧を支援する。
同社では災害発生に備え、三井不動産、三井不動産ビルマネジメント（株）、三井不動産ファシリティーズ（株）の管理職2名が近隣に宿泊し待機する宿日直体制を採用。これにより、24時間365日、災害対策本部を立ち上げられる体制を実現している。
同社ビルディング本部運営企画一部企画グループの江崎正東氏は、「われわれが勤務しているの時間を平日の9時から17時半とすると、1週間のうちのわずか25％に過ぎない。夜間や休日という残りの75％に災害が発生する可能性を踏まえると、24時間365日いつでも対策本部を立ち上げて活動を開始できるようにすることが重要と考え、このような体制としている」と述べた。
有事の際に即時使用できるよう、常設の専用施設としており、普段は無人。また365日毎日対策本部設置訓練を実施し、有事に備えている。なお同社では、東日本大震災発生以来約600億円を防災やBCP関連に投資しているという。
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