パナソニックホームズ（株）の「くらし研究室」は24日、「暮らしの防災対策に関する調査」結果を発表した。7月11日から13日の3日間に、全国の20～69歳の男女550名を対象に調査した。サンプル数は550名。
現在防災対策をしている人に、対策の目的について聞いたところ、「自宅で避難生活をするため」（67.3％）が7割弱でトップに。2位は「避難所や知人・親類宅等に避難できるようにするため」（25.5％）、3位は「自家用車で避難生活をするため」（19.3％）。
家庭で実施している防災対策は、「防災用品や備蓄品の準備・保管」（62.5%）、「避難所の場所の確認」（48.7％）、「ハザードマップの確認」（47.6％）の順となった。
在宅避難の意向を持つ人が想定する災害の事象のトップ3は、「停電」（83.8%）、「地震の揺れ」（74.1％）、「断水」（74.1％）。
「停電」を想定している人の約9割が、懐中電灯やランタンなどのあかりを準備していると回答。「地震の揺れ」を想定している人の備えについては、「家具・家電の固定」（46.1%）、「重いものを頭より高い位置に置かない」（32.5％）、「タンスや食器棚用の飛び出し防止・ストッパーの設置」（27.0％）となった。「断水」を想定している人では、「飲料水」の備蓄をしている人は84.7％と多数を占めたが、「生活用水」も一緒に備蓄している人は43.2％に留まった。
なお、被災経験者が、実際に被災時に困った防災対策についても質問。トップは「生活用水の不足」で36.8％を占め、「飲料水の不足」（22.4％）、「暑さや寒さなどの対策不足」（21.2％）を大きく上回っている。
