国土交通省は24日、令和6年度税制改正要望を発表。主要項目として、（1）持続的な経済成長の実現、（2）豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
（1）では、不動産市場の活性化に向け、土地に係る固定資産税の負担調整措置、および市町村等が一定の税負担の引き下げを可能とする条例減額制度の3年間延長を求める。土地等に係る不動産取得税の特例措置についても、3年間の延長を要望。工事請負契約書および不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置では、2年間の延長を求める。
また、産業の生産性の向上、国際競争力の確保・強化に向け、物流分野における「2024年問題」等に対応するため、物流総合効率化法に基づく認定計画により取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置を講じる。民間施設直結スマートインターチェンジ整備に係る特例措置の2年間延長、カーボンニュートラル投資促進税制の拡充・延長も要望する。
（2）については、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を掲げ、住宅価格の高騰や住宅ローン金利負担の増大などにより住宅取得環境が悪化していることを踏まえ、住宅取得促進策に係る所要の措置を講じる。新築住宅に係る固定資産税の減額措置の2年間延長、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）、省エネ性能等に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税）、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）などを要望した。
都市の魅力の向上と活力ある地域づくりを目指し、まちづくりGXの推進に向けた都市緑地保全のさらなる推進のための特例措置も創設。居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置の2年間延長（固定資産税・都市計画税）も求めた。
（3）では、防災・減災が主流となる社会を目指すため、民間事業者等が設置した雨水貯留浸透施設に係る特例措置の3年間延長を要望。民間企業が取得・改良した津波対策に資する港湾施設等に係る固定資産税の特例措置の4年間延長も求めていく。
