不動産ニュース / 政策・制度

2023/6/8

災害時にも生活できるマンションに防災備蓄資器材の購入を補助

 東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。

 「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)したり、防災マニュアルを策定して居住者協働でさまざまな防災活動を行う取り組み(ソフト対策)をすることで、自宅での生活を継続しやすいマンション。

 今回、「東京とどまるマンション」として登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレやエレベータに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資器材の購入への補助制度を開始した。

 対象となる資器材は、発電機や簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器等。補助率は3分の2で、上限額は66万円。

 6月下旬から受付予定。都の住宅政策本部民間住宅部マンション課のホームページが窓口となっている。

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