不動産ニュース / 政策・制度

2023/6/8

災害時にも生活できるマンションに防災備蓄資器材の購入を補助

 東京都は、「東京とどまるマンション」普及促進事業として、防災備蓄資器材の購入を補助すると発表した。

 「東京とどまるマンション」は、災害による停電時でも水の供給やエレベータの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)したり、防災マニュアルを策定して居住者協働でさまざまな防災活動を行う取り組み(ソフト対策)をすることで、自宅での生活を継続しやすいマンション。

 今回、「東京とどまるマンション」として登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレやエレベータに設置する防災キャビネット等の防災備蓄資器材の購入への補助制度を開始した。

 対象となる資器材は、発電機や簡易トイレ、投光器、防災キャビネット、給水タンク、浄水器等。補助率は3分の2で、上限額は66万円。

 6月下旬から受付予定。都の住宅政策本部民間住宅部マンション課のホームページが窓口となっている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!