不動産ニュース 2024/8/28
事業継続には「発災時の行動力向上が必要」
三井不動産グループで事業継続力強化支援サービスを提供するアンドレジリエンス（株）は28日、マスコミを対象にしたオンラインセミナーを開催した。同社は2023年1月より、災害等の出来事を動画により疑似体験し、取るべき行動にどこまで気付けるかを定量的...
三井不動産グループで事業継続力強化支援サービスを提供するアンドレジリエンス（株）は28日、マスコミを対象にしたオンラインセミナーを開催した。同社は2023年1月より、災害等の出来事を動画により疑似体験し、取るべき行動にどこまで気付けるかを定量的...
東京都は27日、（公社）東京中小建築業協会（都中建）との間で「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」を締結したことを発表した。協定締結日は26日。
大和ライフネクスト（株）は27日、福島県双葉町の中野地区復興産業拠点に開業するカンファレンスホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」（総客室数100室）の地鎮祭を26日に執り行なったと発表した。同社と同町は2023年10月に...
SBIいきいき少額短期保険（株）は26日、“地震・防災”に関するアンケート調査結果を発表した。全国の20歳以上の持ち家（一戸建て、分譲マンション）居住者を対象に、7月24日～8月4日に調査を実施。
大和ハウス工業（株）と大和リース（株）は16日、両社が参画している米国ハワイ州マウイ島カパルア地区において応急仮設住宅を建設するプロジェクト「Kapalua Village Project（カパルア・ヴィレッジ・プロジェクト）」が7日に竣工した...
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は4日、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を大分県と締結した。災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じ、木造応急仮設住宅の供給に際して同協会会員が協力を行なうもの。
国土交通省は26日、2023年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は5日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、定期総会と「全管協シンポジウム2024」を開催した。定期総会では、24年度の活動方針について決議。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は6日、自民党本部（東京都千代田区）にて、第55回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを決議・承認した。
