不動産ニュース 2024/1/19
帰宅困難者支援で仙台市と協定／TKP
（株）ティーケーピーは19日、仙台市と「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」を、2024年1月11日に締結したと発表。協定では、地震などの大規模災害によって、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者や通学者、観光客等のうち、容易に帰宅す...
（株）ティーケーピーは19日、仙台市と「災害時における帰宅困難者の支援に関する協定」を、2024年1月11日に締結したと発表。協定では、地震などの大規模災害によって、駅、事業所、学校等に滞留する大量の通勤者や通学者、観光客等のうち、容易に帰宅す...
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月18日時点での対応は以下の通り。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は15日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で令和6年新年会を開催。会員、来賓など約350名が参加した。
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月15日時点での対応は以下の通り。
（一社）プレハブ建築協会は12日、石川県輪島市と珠洲市において応急仮設住宅を着工した。石川県との連携によるもので、今回の能登半島地震において初の応急仮設住宅着工となる。
「令和6年能登半島地震」被災者に対する支援について、不動産関連各社が発表。1月12日時点での対応は以下の通り。
応用地質（株）は９日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関する災害調査レポート（速報）を発行した。同社が持つ地震防災関連事業での知見や最新の研究結果を生かし、8日までに公表されている地震動や津波ハザード情報などの公開情報をもとに、住宅や民...
