（株）東急コミュニティーは4日、災害レジリエンスの強化を目的に、渋谷区と共同研究協定を締結した。
災害発生後、被災者が復旧・復興に向けて公的支援を受けるには、市区町村から罹災証明書の交付を受ける必要があり、罹災証明書の交付には、原則として市区町村職員が「住家被害認定調査」を行なう必要がある。しかし災害直後は件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。
そこで、北海道北広島市との「災害時の住家の被害調査結果の提供および利用に関する協定」により罹災証明書の交付迅速化を実現した経験を踏まえ、渋谷区と建物調査におけるノウハウの共有や住家被害認定調査の迅速化に向けた連携手法等について検討。災害時の早期状況把握や住家被害認定調査のさらなる迅速化を実現し、被災者が速やかに生活再建に向けた公的支援を受けられるようになることを目指していく。
