不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/10/10

10年前より防災意識高まっている人が7割

 三井住友海上火災保険(株)は10日、「災害対策と火災保険に関する全国調査」の結果を公表した。持ち家(戸建住宅・マンション)所有者のうち、火災保険に加入している全国の30~69歳の男女5,640人を対象に9月2~6日の期間、インターネット上で調査を実施した。

 自然災害への防災意識と防災対策について、10年前と現在の意識の変化を聞くと、69.8%が「とても高まっている」「やや高まっている」と回答。一方、現在の防災対策については、「特に対策していない」という回答が26.8%となった。

 “今できている”防災対策は、1位「備蓄」(48.7%)、2位「避難拠点や防災マップ、連絡先、避難ルートの確認」(41.2%)、3位「災害情報の入手方法の確認」(26.2%)。“今後やりたいと思う”防災対策は、「備蓄」(52.5%)、「避難拠点や防災マップ、連絡先、避難ルートの確認」(34.9%)、「加入している火災保険の補償内容の確認」(33.2%)だった。

 住宅が火災などの被害にあった場合に、現状の契約内容で補償が十分だと感じている人は、19.8%。不十分だと感じている人は48.0%に上り、大きな差が開いた。ただし、補償内容の見直しをしたことがある人は21.5%程度で、更新時に見直す意向がある人も25.4%にとどまった。また、自宅が被災したときに支払われる保険金の額を知っている人は34.8%。知らない人(65.2%)の方が多かった。

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