不動産ニュース 2026/2/25
首都圏既存M、成約の23％が築41年以上
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」を公表した。25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年（前年比2.05年増）、新規登録物件は30.08年（同0.14年減）。
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2025年）」を公表した。25年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は26.58年（前年比2.05年増）、新規登録物件は30.08年（同0.14年減）。
国土交通省および業界6団体が2025年9月に設立した宅地建物取引業リスキリング協議会（事務局：（公財）不動産流通推進センター）は25日、「不動産事業者のリスキリングに関するアンケート」調査の結果を発表した。6団体は、（公社）全国宅地建物取引業協...
（一財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」（2026年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は20日、「不動産投資に関する調査2025年」の結果を発表した。292の年金基金や機関投資家などにアンケートを送付、82の回答を得た。
（株）東京カンテイは19日、2026年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、6,672万円（前月比1.8％上昇）と、18ヵ月連続の上昇。
（株）エイブルは16日、フランス・パリに「エイブルネットワーク パリ店」がオープンしたと発表した。現地で約20年にわたりフランス人および日本人向けの不動産賃貸仲介事業等を手掛けてきたFRANCE FUDOSAN＆PARTNERS（フランス・不動...
（株）And Doホールディングスは17日、2026年6月期第2四半期決算（連結）の説明会をオンライン形式で実施。代表取締役社長の冨永正英氏らが業績について説明した。
（株）帝国データバンクは16日、2025年の全国「社長年齢」分析調査結果を発表した。同年時点で同社が保有する企業概要データベース（約150万社）から、社長の年齢データを抽出、分析した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,343件（前年同月比3.1％増）となり、15ヵ月連続で前年同月を上回った。
東急不動産ホールディングス（株）は6日、代表取締役の異動を決定した。代表取締役社長社長執行役員には、現代表取締役執行役員（東急不動産（株）代表取締役社長社長執行役員）の星野浩明氏が就任する。
