不動産ニュース 2024/6/20
首都圏既存マンション価格は3ヵ月ぶり上昇
（株）東京カンテイは20日、2024年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,627万円（前月比0.5％上昇）となり3ヵ月ぶりに上昇した。
（株）東京カンテイは20日、2024年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,627万円（前月比0.5％上昇）となり3ヵ月ぶりに上昇した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
（株）日本ハウスホールディングスは14日、新規事業として既存住宅の買取再販事業およびレンタル収納事業を開始すると発表した。既存住宅の買取再販事業は、これまで培ってきた新築注文住宅事業、リフォーム・メンテナンス事業のノウハウを活用。
（株）ハウスドゥ住宅販売は17日、ドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer（ドローンルーファー）」を開発・提供する（株）CLUEと、業務提携したと発表した。同サービスは、画面タッチ操作で、誰でも安全にドローンの操縦を行なうことができ...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同連合会選挙管理委員会が、13日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、立候補の届け出は現職の坂本氏のみだった。
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2024年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,845件（前年同月比3.9％増）と12ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年5月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,808万円（前年同月比5.75％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は57万6,300円（同6.70％上昇）...
（株）東京カンテイは6日、2024年5月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
