賃貸・売買共にオンライン取引希望が増加
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査2024」の結果を発表した。23年5月以降に物件購入した、もしくは賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18~59歳の男女を対象に、24年4月26~3...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査2024」の結果を発表した。23年5月以降に物件購入した、もしくは賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18~59歳の男女を対象に、24年4月26~3...
(一財)土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果」(2024年7月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて指数を算出している。
(株)東京カンテイは22日、2024年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の70平方メートル換算価格は4,629万円(前月比変化なし)となり、横ばいでの推移となった。
(株)センチュリー21・ジャパンは22日、不動産関連のビッグデータを活用した業務効率化サービスを提供している(株)住宅テックラボ(東京都足立区、代表取締役:梶 宏輔氏)と提携し、家主名簿取得サービス「オーナーサーチ」の利用を開始したと発表した。...
(一社)日本ホームステージング協会は21日、同協会の認定資格「ホームステージャー」の資格取得者が5,000人を突破したと発表した。同協会は既存住宅流通の新しい販売手法として、日本の暮らしに合わせた「日本版ホームステージング」の普及に向けて活動。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントとケネディクス(株)は20日、両社で設立したジョイントベンチャーを通じ、総額約230億円の国内優良集合住宅9物件のポートフォリオ取得を決定した。両社のJVは2022年に設立。
(公財)東日本不動産流通機構は19日、2024年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,193件(前年同月比1.3%減)となり、14ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
国土交通省は9日、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合(射水市まちづくりファンド)」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合(小諸まちづくりファンド)」を設立した...
ホームインスペクションを展開する(株)アネストブレーントラスト(東京都新宿区、代表:荒井康矩氏)は6日、インスペクション調査報告書の英語版の提供を開始した。日本の不動産を購入する外国人投資家等を対象としたサービス。