不動産ニュース 2025/5/15
業況指数、不動産流通業は改善傾向
（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2025年4月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（一財）土地総合研究所は15日、「不動産業業況等調査結果」（2025年4月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（公財）不動産流通推進センターは13日、「不動産データブック 2025」の発刊を発表した。同センターが年2回発表している「不動産統計集」をベースに、掲載データを絞り込み、コンパクトな冊子にまとめたもの。
東急（株）は14日、2025年3月期決算（連結）を発表した。当期（24年4月1日～25年3月31日）は売上高1兆549億8,100万円（前期比1.7％増）、営業利益1,034億8,500万円（同9.0％増）、経常利益1,077億2,400万円（...
（株）センチュリー21・ジャパンは14日、2025年3月期決算（非連結）の説明会を開催。同社代表取締役社長の園田陽一氏が、当期（24年4月1日～25年3月31日）の振り返りや次期（26年3月期）の事業計画を説明した。
（株）長栄は13日、2025年3月期決算（非連結）を発表した。当期（24年4月1日～3月31日）の売上高は100億1,800万円（前年同期比6.9％増）、営業利益18億円（同1.3％減）、経常利益14億5,700万円（同3.1％減）、当期純利益...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2025年4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,950件（前年同月比21.5％増）と6ヵ月連続で増加し、4ヵ月連続の2桁増となった。
大きな社会問題となっているカスタマーハラスメント（カスハラ）。顧客と接する機会の多い不動産会社においても、カスハラに直面し、悩む事業者は少なくない。
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2025年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比8.0％プラスと...
東京都は8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者の募集を開始した。 既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発等に関...
