記者の目 2026/7/23
商店街のビルの「空中階」に宿泊施設
『月刊不動産流通』2026年8月号の「流通フラッシュ」にて、地域の不動産事業者が既存ストックを活用し、人を呼び込む宿泊施設に仕立てた事例を取り上げた。今回はその番外編として、誌面では紹介することができなかった、オフィス・店舗仲介をメインに事業を...
『月刊不動産流通』2026年8月号の「流通フラッシュ」にて、地域の不動産事業者が既存ストックを活用し、人を呼び込む宿泊施設に仕立てた事例を取り上げた。今回はその番外編として、誌面では紹介することができなかった、オフィス・店舗仲介をメインに事業を...
築100年超の古民家には、そこに何世代にもわたって住んでいた人たちの思い出が染み込んでいるであろう。そうした記憶を含めて住宅（の建材）を流通させようという試みが登場した。
高齢化の進展や人口流出を背景にした中心市街地の衰退は、今や全国各地の都市で大きな課題となっている。それは、地域に根差した地場不動産事業者にとっても死活問題だ。
経年した木造住宅の価値をゼロとする考え方がある一方で、しっかりとメンテナンスを重ねて味わいを増した木の良さ・美しさを評価する取り組みはまだ珍しい。住まい手によるメンテナンスの重要性に着目し、無垢の木材の経年”美”化に着目した事業者が出てきた。
地場不動産会社の強みとは何だろうか？ 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるだろうが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。売買仲介の場合、大手は営業担当者一人が...
SDGsの目標にも「ジェンダー平等」が掲げられているように、LGBTs（性的マイノリティ―）の人達が差別なく生活できる社会の実現が求められている。しかし、LGBTsの人達と「住まい」の関係は、法的な問題等の障害もあり、決して良好ではない。
SDGｓ実現があらゆる産業に求められるようになった昨今、改めてその存在意義が問われているのが、いわゆる「まちの不動産屋さん」だ。SDGｓの目標の一つである「住み続けられるまちづくり」は、地域に根差す不動産会社の使命でもある。
今回取材したのはITを活用し、スタッフがフルリモートで働くオンライン接客型の不動産会社だ。IT化が遅れていた不動産業界では、以前はこうしたスタイルとは相容れない雰囲気もあったが、このコロナ禍で一気にオンライン化、リモートワークの導入が進み、ユー...
