記者の目 2019/8/30
IoT・AIを活用した「未来の団地」
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
全国に約1,500の団地を有する（独）都市再生機構（UR都市機構）が、2030年の未来を見据えた「Open Smart UR」構想を打ち立てた。IoT・AIを活用し、「スマートな住環境」を目指すというものだ。
企業が自社従業員に提供する社員寮や社宅物件。所有不動産の組み換えや入居希望者の減少、維持管理コストの削減などを目的に、売却や借り上げ契約を終了するケースが見られる。
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
「二宮団地」（神奈川県中郡）は、昭和40年代に、神奈川県住宅供給公社（以下、公社）が72haの里山に開発した一戸建てと中層住宅のニュータウン。高度成長時代で住宅不足の当時、同団地はサラリーマン世帯憧れの新興住宅地だった。
