記者の目 2020/7/3
生活困窮者に救いの手を（その2）
2019年6月、NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい＋食品」を提供する、ある不動産事業者を取材した。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、状況は一変。
2019年6月、NPO法人との両輪で、生活困窮者に「住まい＋食品」を提供する、ある不動産事業者を取材した。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、状況は一変。
今回取材したのはITを活用し、スタッフがフルリモートで働くオンライン接客型の不動産会社だ。IT化が遅れていた不動産業界では、以前はこうしたスタイルとは相容れない雰囲気もあったが、このコロナ禍で一気にオンライン化、リモートワークの導入が進み、ユー...
人口減少や空室率増加などを背景に、賃貸住宅を「付加価値」で差別化する動きが強まっている。その代表的な事例に「コミュニティ」があげられ、数多くの物件が登場してきた。
今回は、前回に引き続き、「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区）でオーナーの池上氏がどのような取り組みを実施しているのか、その内容や思いも含めて紹介していこう。。
今回紹介するのは、取得した既存物件を、「入居してくれた人には便利に、楽しく生活してほしい」との思いから、さまざまなアイディアを実践しているオーナーの取り組みである。。
「見えない貧困」とよく言うが、普段の生活の中で、いったいどれほどの人たちが生活に困窮し、明日を生きられるかという瀬戸際の状態にあるか。それを実感する機会はそうそうない。
高度経済成長期、上京してきた若者や独身サラリーマンの住まいといえば「三畳一間のアパート」が定番だった。それから半世紀以上が経った令和の時代、シェアハウスでさえ一部屋4畳は常識の世の中に、なんと「住戸面積5平方メートル」という賃貸マンションが存在...
近年増えてきた1棟リノベーションの賃貸マンション。1棟リノベの場合、専有部だけでなく共用部もあわせて刷新でき、物件の競争力を合理的に上げることができるとして、手掛ける事業者も増えてきた。
人口減少、少子高齢化等の影響で、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にある。住宅としてバリューアップを図り集客力を高めることはもちろん、今の時代、別の生活利便施設に転用する発想も重要になるだろう。
