売買ネット広告、24社に「おとり」/公取協
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は26日、4回目の「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2024年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)LIFULL、LINEヤフー(株)、(株...
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は26日、4回目の「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2024年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)LIFULL、LINEヤフー(株)、(株...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2024年12月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が128.23ポイント(前月比0.31%上昇)と12ヵ月連続で上昇した。
三菱地所(株)は、執行役員ソリューション営業部・協創推進営業部担当の清水秀一(しみず・しゅういち)氏が、三菱地所リアルエステート(株)の代表取締役社長執行役員に就任する人事を明らかにした。三菱地所のグループ執行役員も兼任。
(株)センチュリー21・ジャパンは21日、代表取締役社長兼社長執行役員に現・伊藤忠商事(株)建設・不動産部門長の高坂勇介(たかさか・ゆうすけ)氏が就任する人事を発表した。高坂氏は4月1日付でセンチュリー21・ジャパンの専務執行役員に就任し、その...
(公財)不動産流通推進センターは25日、同センターホームページ内に新コンテンツ「不動産業DXの推進」を新設、公開した。不動産業支援コンテンツのメニューとして追加。
(株)And Doホールディングスは25日、2025年6月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で実施。同社代表取締役会長CEOの安藤正弘氏や代表取締役社長の冨永正英氏が出席し、当期の業績を振り返ると共に、下期以降の戦略について説明した。
(一財)土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」(2025年1月時点)を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
(公財)不動産流通推進センターは、5月19日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2025」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、今回が初開催となる。
大和ハウス工業(株)は、不動産流通子会社の大和ハウスリアルエステート(株)の代表取締役社長に、大和ハウス工業経営戦略本部リブネス事業推進部長の平井聡治(ひらい・そうじ)氏が就任する人事を発表した。現社長の山﨑考平氏は代表権を持つ会長に就任する。
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画(全国計画)」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...