不動産ニュース 2025/8/1
不特事業拡大へ制度充実の方向性示す／国交省
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（株）東京カンテイは31日、2024年度の首都圏既存マンションの売出価格と取引（成約）価格の価格乖離率を公表した。同社データベースに登録されている既存マンションの売出価格と成約価格の差額から算出。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2025年6月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
（株）KIZUNAFACTORY（東京都新宿区、代表取締役：稲垣慶州氏）は25日、愛車が入庫可能な駐車場の空き状況を考慮してマンションを探せる不動産仲介サービス「ハイルーフ不動産」を開始した。トヨタ・アルファードやポルシェ・カイエンといったハイ...
（一社）日本ホームステージング協会は24日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第8回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2024年1月1日～12月31日。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年6月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,162件（前年同月比3.5％減）と15ヵ月連続のマイナス。
（一社）全国空き家相談士協会は22日、第11回定時社員総会を開催。2024年度事業報告・決算報告、25年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
6月5日開催の（一社）不動産流通経営協会の定時総会で理事長に選任された遠藤 靖氏（三井不動産リアルティ（株）代表取締役社長）が7月15日、業界誌記者と会見した。同氏は現在の既存住宅流通市場について、「東日本レインズの既存マンションデータを見ても...
6月3日、（一社）全国住宅産業協会の会長に就任した肥田幸春氏（（株）エフジェーネクストホールディングス代表取締役会長）が、7月14日専門紙記者と会見。今後の活動方針等について語った。
