不動産ニュース 2026/6/23
犯罪収益移転防止へ申し合わせ内容を追加
不動産業の6団体（※）で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は23日、不動産業における犯罪収益移転防止等に係る申し合わせ内容の一部改定を行なった。2028年にFATF（マネーロンダリング対...
不動産業の6団体（※）で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は23日、不動産業における犯罪収益移転防止等に係る申し合わせ内容の一部改定を行なった。2028年にFATF（マネーロンダリング対...
（株）東京カンテイは23日、2026年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は、7,360万円（前月比1.9％上昇）で、22ヵ月連続の上昇。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2026年5月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は29万5,783件（前年同月比8.6％減）で26ヵ月連続のマイナスとなった。
国土交通省は18日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京都中央区）で「地域価値共創シンポジウム2026」を開催。オンライン・オフライン合わせて約500人が参加した。
ケイアイスター不動産（株）は18日、郊外を中心に展開している「中古住宅再生事業」（買取再販事業）の全国展開に向け、店舗数・仕入れ数を拡大していくと発表した。新築分譲住宅事業のノウハウを生かした責任一貫体制を武器に原価率を抑え、「アフォーダブル住...
東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2026年5月の物件動向を公表した。売買の成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータを集計したもの。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,709件（前年同月比3.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
（公財）不動産流通推進センターは10日、令和8年度「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の申込受付を開始した。顧客の課題を解決する「不動産コンサルティング」の基礎を学ぶことのできる通信講座で、2011年度にスタートした。
住友不動産ステップ（株）は4日、同社の賃貸仲介管理事業を分割し、住友不動産（株）の完全子会社にすると発表した。10月1日を効力発生日として会社分割を実施する。
