不動産ニュース 2024/12/24
国交省、レインズの「ステータス管理」登録義務化
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
（株）センチュリー21･ジャパンは23日、不動産関連業務の効率化支援業務を展開する TRUSTART（株）（東京都港区、代表取締役：大江 洋治郎氏）と業務提携したと発表。同社のサービスである「R.E.DATA Plus（リデータ プラス）」と「...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年11月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は33万9,987件（前年同月比4.7％減）と8ヵ月連続のマイナスとなった。
（独）住宅金融支援機構は20日、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」に新たに全期間固定金利タイプを導入すると発表した。年金収入の利用者が多い「リ・バース60」は、「将来、金利が変動した場合、月々の支払額が変わること」が不安な点として...
（株）And Doホールディングスと第一生命ホールディングス（株）は18日、資本業務提携契約を締結した。業務提携により、第一生命HDは住領域における事業拡大と社会価値創造の共創を加速する。
（株）センチュリー21・ジャパンは17日、11月に開催した「センチュリー21 日本×台湾 台北2024共同イベント」の開催報告を行なった。日本と台湾のC21加盟店が参加したイベントで、今回が初開催。
東京建物不動産販売（株）は18日、EV充電インフラ事業を手掛けるTerra Charge（株）（東京都港区、代表取締役社長：徳重 徹氏）と業務提携を締結。東建不販が管理する賃貸住宅に、テラチャージのEV充電器設置を推進する。
（株）センチュリー21・ジャパンは10日、（株）ジェーシービー、SBペイメントサービス（株）、新日本信用保証（株）の3社との協業により、加盟店が賃貸物件の家賃についてクレジットカード決済を導入できる体制を整えた。多様な業種・業態でキャッシュレス...
