不動産ニュース 2025/8/5
東京圏の住宅地地価変動率、25四半期連続プラス
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2025年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.4％と...
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2025年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス4.4％と...
（公財）不動産流通推進センターは4日、同センターが提供する「価格査定マニュアル」のクラウドサービス化10周年を記念し、新規利用登録キャンペーンを実施する。8月中に価格査定マニュアルの新規利用登録をしたユーザー全員に、オリジナルの「不動産データブ...
（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（FRP）は、4回目となる「プロフェッショナルプレイヤー・フィロソフィー講座（ppp講座）」を9月3日に開催する。同協会顧問で（株）セゾンリアルティ代表取締役会長CEOの竹井英久氏が「コンプライアンスと倫...
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
（株）東京カンテイは31日、2024年度の首都圏既存マンションの売出価格と取引（成約）価格の価格乖離率を公表した。同社データベースに登録されている既存マンションの売出価格と成約価格の差額から算出。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2025年6月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望...
（株）KIZUNAFACTORY（東京都新宿区、代表取締役：稲垣慶州氏）は25日、愛車が入庫可能な駐車場の空き状況を考慮してマンションを探せる不動産仲介サービス「ハイルーフ不動産」を開始した。トヨタ・アルファードやポルシェ・カイエンといったハイ...
（一社）日本ホームステージング協会は24日、同協会会員を対象としたインターネット調査「第8回ホームステージング実施調査」の結果を発表した。調査実施期間は、2024年1月1日～12月31日。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2025年6月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,162件（前年同月比3.5％減）と15ヵ月連続のマイナス。
