不動産ニュース 2025/3/26
社長年齢、不動産業が平均62.8歳でトップ
（株）帝国データバンクはこのほど、2024年の全国「社長年齢」分析調査結果を発表した。24年時点で同社が保有する企業概要データベース（約148万社）から、社長の年齢データを抽出、分析した。
（株）帝国データバンクはこのほど、2024年の全国「社長年齢」分析調査結果を発表した。24年時点で同社が保有する企業概要データベース（約148万社）から、社長の年齢データを抽出、分析した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2024年下期（7～12月）の首都圏既存戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1戸当た...
（公財）不動産流通推進センターは21日、2025年2月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。新規登録件数は35万9,959件（前年同月比5.3％減）と11ヵ月連続のマイナスとなった。
リストインターナショナルリアルティ（株）（LIR）は13日、2024年の取扱高が1,012億9,000万円（前年比56.7％増）となり、初めて1,000億円を突破したことを発表した。同社は都心、国内リゾート地、ハワイなど海外の高級不動産物件の仲...
三菱UFJ信託銀行（株）はこのほど、「2024年度下期 デベロッパー調査」を発表した。販売・仕入れ状況や相場観についてディベロッパーにアンケート。
（公財）不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、企業の不動産施策に関するアンケート調査の結果を発表した。2024年11月25日～12月6日、同社の顧客を対象にインターネット調査を実施。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年2月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,152件（前年同月比23.9％増）と4ヵ月連続の増加で、2ヵ月連続の2桁増となった。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2025年2月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は4,010万円（前年同月比3.83％上昇）と、4ヵ月連続の上昇。
（株）東京カンテイは10日、2025年2月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
