国土交通省は23日、「平成23年度住宅市場動向調査」結果を発表した。住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行なうため、毎年度実施しているもの。今回は2010年4月から11年3月の間に住宅を購入、賃貸住宅に入居、住宅をリフォームした人が対象。
世帯主の年齢の平均は、注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割近くを占めた。65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、リフォーム住宅で42.9％と最も高く、次いで注文住宅が23.4％。一方、民間賃貸住宅は8.8％と最も低くなっている。
住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,154万円、分譲住宅で3,807万円、中古住宅で2,136万円、リフォーム住宅で216万円となった。資金総額に占める自己資本比率を見ると、注文住宅で37.3％、分譲住宅で28.7％、中古住宅で41.1％、リフォーム住宅で90.0％となった。
工務店や住宅メーカー、建築（購入）した住宅を見つけた方法は、注文住宅では、「住宅展示場で」見つけた人が54.1％と最も多く、分譲住宅・中古住宅では、「不動産業者で」「新聞等の折り込み広告で」が3割以上となった。
直前に居住していた住宅と比べて、省エネ設備の整備率は、注文住宅と分譲住宅で「二重サッシ」の増加幅が大きく、注文住宅で82.5％（直前11.3％）、分譲住宅で54.0％（同5.5％）となった。「太陽光発電装置」も民間賃貸住宅を除く住宅において整備率が上がっており、注文住宅では29.8％（同0.1％）と3割弱を占めた。
詳細は同省ホームページを参照。