シービーアールイー（株）は25日、六本木アカデミーヒルズで「不動産セミナー2012」を開催した。不動産業界および一般の人を対象に、海外の主要不動産マーケットと日本のオフィス・物流・店舗の動向について、独自の分析に基づくマーケットの現状等を解説するもの。
冒頭挨拶した同社代表取締役のベンジャミン・マーク・ダンカン氏は、「今回のセミナーでは、アメリカ、欧州、アジアパシフィック、日本の不動産を扱っており、よりグローバルな内容とした。セミナーの内容をビジネス等に活かしてほしい」等と語った。
午前の部では、米国について同社グローバルチーフエコノミストのレイモンド・トート氏、欧州について同社EMEAチーフエコノミストのピーター・デムシック氏、インベストメント・プロパティ・データバンクについて（株）IPDジャパンマネージング・ダイレクターの西丘敏郎氏、アジアパシフィックについて同社ヘッドオブリサーチのニック・アックスフォード氏、日本について同社エクゼクティブディレクターのアンディ・ハーファート氏がそれぞれ発表した。
その後、講演者4名とCBREグローバルインベスターズジャパン（株）代表取締役の藤田哲也氏を加え、パネルディスカッションを実施。「欧州の経済危機は収束に向かっているが、今後も金融面のストレスが生じる恐れがあり、注視していく必要がある」、「日本は、海外の投資家から地方都市や物流セクターへの注目が高まっている」、「今年後半にはJREITが牽引する形で市場が回復していくのでは」等といった指摘がなされた。
午後の部では、「2012年 東京リーシングマーケット」と題した講演を実施。シービーアールイーインダストリアル営業本部シニアディレクターの小林 麿氏が物流市場について、同社リテールサービス部シニアディレクターの遠山芳博氏が店舗市場について、CBREコンサルティング本部シニアディレクターの前澤威夫氏がオフィス市場について11年の特徴や今後の動き等を解説した。
オフィス市場については、震災後も東京の一極集中傾向が変化しなかった（BCP関連ニーズは発生）ものの、立地リスクに対する意識の高まりなどが指摘され、マーケットの需要は回復期にあるとし、「2012年の大量供給の影響で今後6ヵ月は空室リスクが高まるものの、大きなバランスの崩れは考えにくい」（前澤氏）等と話した。