（株）矢野経済研究所は29日、スマートハウス関連主要設備機器に関する調査結果を発表した。2012年2～5月に、スマートハウス関連機器メーカー、住宅メーカー、関連業界団体に直接面談ならびに文献調査を併用して、市場規模を推計。対象は、HEMS、スマートメーター、太陽光発電システム、燃料電池システム、ガスエンジンコージェネレーションシステム、小型風力発電システム、家庭用蓄電システム、V2H（電気自動車等から住宅への電力供給）の計8機器。
11年度のスマートハウス関連主要設備機器の市場規模（末端販売額ベース、工事費含めず）は、ハウスメーカーによるスマートハウス仕様住宅の商品化が相次いだことで、6,343億円（前年度比17.2％増）まで拡大。今後も、エネルギー利用の効率化に対するニーズの高まりから、20年度の市場規模は10年度比236.7％に拡大すると予測している。
また、「HEMS」と「蓄電システム」は、12年度から導入される助成金交付が普及を後押しし、20年度の市場規模は、HEMSが10年度比74倍の260億円、蓄電システムが10年度比563倍の450億円と、飛躍的に拡大するとした。
同社は、11年度に商品化されたスマートハウス仕様住宅商品は、「価格面の課題が大きいが、将来的には量産化効果を含めコスト低下が見込まれる」と予測。また、「家庭内のさまざまな機器が連携するシステムの構築により、健康、安全・安心、住宅履歴等の分野への活用も想定されており、住宅の新たな付加価値の創出として期待が寄せられる」としている。