（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は、2012年1～3月期の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（12年7月）を発表した。
建設投資については、政府建設投資が震災関連予算により一時的に増加すること、民間建設投資で緩やかな回復基調の継続が見込まれることから、12年度は44兆5,800億円（前年度比6.2％増）、13年度は44兆1,700億円（同▲0.9％）と予測した。
民間住宅投資については、震災後の持ち直しがいったん停滞していたものの、現在は再度回復の動きを見せており、今後復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要を要因に、緩やかな回復基調で推移すると見られることから、12年度の投資額は前年度比5.1％増、13年度は同2.4％増で推移すると予測した。
住宅着工戸数については、12年度から13年度にかけて、復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要等が着工戸数を下支えし、緩やかな回復基調が見込まれることから、12年度は88.6万戸（同5.3％増）、13年度は90万戸（同1.6％増）と予測した。