国土交通省は25日、「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。10月1～5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）から20～30社程度のモニターを選定し、調査を行なっている。
全国の価格動向については、全ての資材が“横ばい”。需給動向は全ての資材が“均衡”、在庫状況は全ての資材が“普通”という結果となった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における価格動向は、生コンクリート、骨材（砂利、再生砕石）、アスファルト合材（再生材）は“やや上昇”、骨材（砂、砕石）、H形鋼、石油は“やや上昇”と“横ばい”の境界上、その他の資材は“横ばい”となった。
需給動向は、生コンクリート、骨材（砂利）が “ややひっ迫”で、その他の資材は“均衡”。在庫状況は、骨材（砂、砂利、砕石）が“やや品不足”、その他の資材では“普通”という結果になった。