国土交通省は26日、閣議決定した経済危機対応・地域活性化予備費の使用額を発表した。予備費使用額は、国費721億円。 国費の内訳は、大規模災害に備えた防災・減災対策として河川等の緊急風水害対策および道路・港湾等の緊急老朽化対策費が454億円、通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策費が48億円。 また、豪雨および暴風雨等により被害を受けた公共土木施設の災害復旧等に49億円、海上保安庁の装備等の緊急整備に必要な軽費として170億円を計上した。 首都圏「住んでみたい街ランキング」、トップは8回連続で「吉祥寺」/長谷工アーベスト調査 10月の建設資材需給、全ての資材が“均衡”/国交省調査 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら