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首都圏住宅地・中古マンション、ともに下落率は縮小傾向/野村不動産アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は7日、2013年1月1日時点での首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の実勢調査結果(12年10~12月)を発表した。四半期ごとに東京都区部、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県の住宅地と中古マンションを対象に調査しているもの。

 12年10~12月の住宅地価格の平均変動率はマイナス0.8%(前回:マイナス0.6%)で、エリア別では、東京都区部で値下がり率が縮小した。「値上がり」を示した地点は4.3%(同2.1%)、「横ばい」を示した地点は72.9%(同78.6%)、「値下がり」を示した地点は22.9%(同19.3%)と、「横ばい」地点の割合が若干減少となった。

 中古マンション価格の平均稼働率はマイナス0.9%(同:マイナス0.7%)で、千葉県以外で1%未満の値下がり率となった。「値上がり」を示した地点は4.2%(同4.6%)、「横ばい」 を示した地点は65.3%(同60.6%)、「値下がり」を示した地点は30.6%(同34.7%)と、「横ばい」地点の割合が増加し、「値下がり」地点の割合が減少した。

 また、12年1~12月の住宅地価格の平均変動率はマイナス2.8%(同:マイナス2.9%)、中古マンション価格の平均変動率はマイナス3.1%(同:マイナス3.3%)。いずれも、「値上がり」地点の割合と「横ばい」地点の割合が増加し、「値下がり」地点の割合が減少した。


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