（財）不動産適正取引推進機構をはじめとする不動産関連8団体が実行委員会となり、国土交通省等が後援した、宅建業法60周年記念フォーラム「不動産取引活性化のための未来への提言」が、都市センターホテル（東京都千代田区）にて4日開催された。
昭和27年（1952年）の宅地建物取引業法施行から60周年を迎え、宅建業法の道のりを振り返るとともに、不動産業の健全な発展を目指すことを目的に実施されたもの。
冒頭、不動産適正取引推進機構会長・実行委員長の平井宜雄氏が挨拶。「宅建業法は、時代の変化に適切に対応しながら、不動産取引の適正化と業界の健全な発展のために寄与してきた。今後も、『不動産』という一般市民にとって最も重要な財産の取引におけるモラルの向上に努めたい」などと語った。
第1部では、青山学院大学教授（元大蔵省国際金融局長・財務官）の榊原英資氏が「円と日本経済の行方－都市と不動産の未来像」をテーマに基調講演。あすなろ法律事務所弁護士の松原文雄氏（元国土交通省土地・水資源局長）が、民法改正の動向と予想される契約実務への影響、不動産流通市場活性化への期待について述べた。
第2部では、「不動産取引活性化のための未来への提言」をテーマにディスカッションを開催。コーディネーターの日本大学経済学部教授・中川雅之氏が、不動産情報の量と質・不動産業者の資質の向上、新しいビジネスモデルの確立、価格の透明性の確保などテーマを提示。RETIO調査研究部上席主任研究員・村川隆生氏、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所主任研究員・土田あつ子氏、（株）価値総合研究所パブリックコンサルティング第三事業部都市・住宅・不動産戦略調査室長・小沢 理市郎氏、リニュアル仲介（株）代表取締役・西生 建氏ら4名のパネラーが、それぞれの立場から意見を述べ合った。それらを受け、コーディネーターの中川氏は「不動産取引活性化に向け、適切な情報を広く開示し、消費者ニーズに対応できるビジネスモデルをいかに構築していくかが課題。今回のディスカッションが、新しい不動産業界をつくっていく第一歩になれば」とまとめた。