タマホーム（株）は、日本アイ・ビー・エム（株）（以下、日本IBM）がシステム構築・運用支援するHEMSを、6月以降新築・販売する分譲住宅の全棟に標準仕様とする。同時に、既築の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。
日本IBMは、HEMS関連の設備や機器のインターフェイスやデータ形式に共通の情報基盤として「サービス・デリバリープラットフォーム（SDP）」を活用。データ収集や一元管理、情報提供などを行なう双方向型システムを構築と運用を支援する。
タマホームは、複数のHEMS関連機器の特徴を活かし、電力消費量や太陽光発電の発電・稼働状況の把握など、「電力の見える化」のほか、住宅や生活に関する情報提供サービスや、双方向型サービスの提供を行なう。
同社は、HEMS搭載住宅を、今後3年間で新築3万棟、既築2万棟の販売を見込む。