国土交通省は25日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況についてとりまとめた。
2013年1月の認定状況は、一戸建て住宅16戸・共同住宅等住戸0戸で計16戸。2月は一戸建て住宅29戸・共同住宅等住戸0戸で計29戸。3月は一戸建て住宅93戸・共同住宅等住戸152戸で計245戸となった。
制度運用開始（12年12月4日）からの累計は、一戸建て住宅138戸、共同住宅等住戸152戸の計290戸であった。
同制度は、市街化区域等内において、低炭素化のための措置を講じた建築物の新築等をする際に、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるというもの。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する計画を、低炭素建築物新築等計画として認定する。認定を受けた建築物は、一定床面積の容積不算入や税制優遇措置といった優遇措置が受けられる。