国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行なうシンクタンク（一社）日米不動産協力機構（JARECO、代表理事：中川雅之日本大学経済学部教授）は31日、住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区）で設立記念シンポジウムを開催。約150名が参加した。
JARECOは、全米リアルター協会（NAR）との間で、不動産市場の国際化促進を目的とした相互協力・相互サービス提供協定を締結。同協会を通じ世界60ヵ国のNAR協約国やその関連団体、研究機関、シンクタンク、大学と連携し、不動産流通システムに関する情報を収集し、不動産流通活性化に係る共同研究、情報交換を行なっていく。
シンポジウムでは、NAR会長のゲイリー・トーマス氏、リアルター大学理事長のリチャード・ロウゼンクール氏が講演。ギェリー氏は、「日本とアメリカの産官学が力を合わせることで、日米の不動産業者、日本の消費者の利益になるアイディアが生まれる。JARECOという日米不動産関係者の情報交換の場を使い、友好関係を深め、日本の不動産流通市場活性化のお手伝いをしたい」と抱負を述べた。
国土交通省官房審議官の本東 信氏は日本の不動産流通市場の変化と課題について講演。「中古住宅流通市場の活性化や不動産市場の国際化に向け、産官学の連携、海外不動産業界の協力による情報収集研究は不可欠であり、JARECOの設立意義は大きい」と評した。
最後には、中川代表理事がJARECOの活動方針等について講演。「日本の不動産市場のフレキシビリティを高めていくには、マーケットのグローバル化、中古住宅市場の活性化、スマートシュリンクという都市政策への対応が不可欠。JARECOの活動は、まさしくこの方向性に沿ったものだ」と語った。