（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は3日、第5回通常総会を開催し、2013年度事業計画案および収支予算案などを承認。また、任期満了に伴う役員の改選を実施し、新会長に池谷義明氏（旭化成不動産レジデンス（株）専務取締役）を選任した。
開会にあたり挨拶した池谷新会長は、「民法の改正や国際財務報告基準など、今後の行政の動きに合わせ、サブリース事業者が業務を円滑に運営できる方策を考えていかなくてはならない。また、近い将来、供給過多による空室率で家賃の下落が問題になるだろう。さまざまなリスクを想定し、皆が力を合わせて対応策を考えていく姿勢が必要」などと語った。
13年度事業計画の重点テーマは、（1）「賃貸住宅管理業者登録制度」への全協議会会員の登録推進、（2）行政の動きに合わせたサブリース事業における業務の研究、（3）サブリース事業における業務課題の情報共有、（4）「めやす賃料表示」の普及、など。その他、長期継続テーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方の研究などを実施していく考え。併せて、行政との関係強化も図っていく。