シービーアールイー（株）は10日、2013年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。
企業のセンチメントの向上、景気回復に伴い全国的に需要が堅調に推移。主要13都市のすべてで空室率が改善した。拠点新設や増床、立地・ビルグレード改善など、積極的な移転が引き続き増加傾向となった。賃料は、全体的に上昇する動きには結びつきにくく、一部都市を除き、今後も総じて横ばいで推移すると予測。
東京グレードAでは、新築、既存を問わず多くのビルで需要を吸収し、空室率は7.3％と4期連続で改善。グレードA想定成約賃料も、1坪当たり3万600円(対前期比500円増)と、5年半振りに2期連続で顕著な上昇を示した。23区全体でも、すべてのビル規模カテゴリーで空室率が低下、上半期の新規需要は14万8,000坪と半期ベースで07年下半期以降最も高い水準となった。
大阪では、前期に過去最大級のグレードAのビルが竣工し一時的に空室率が上昇したものの、需要の増加傾向は継続。市全体の空室率は0.3ポイント低下の10.0％となった。
グレードA空室率は、梅田や御堂筋およびその近隣エリアの既存物件に、郊外の自社ビルからの移転需要が流入したことを主因に17.7％と、0.5ポイント改善。想定成約賃料は1坪当たり1万8,950円（同150円減)とわずかに下落。当面、賃料は横ばいで推移することが予想される。
名古屋のグレードA空室率は0.9ポイント上昇し2.5％になったものの、全体としては依然、需給が逼迫した状況。想定成約賃料は1坪当たり2万2,250円と横ばい。名古屋市全体の空室率は0.1ポイント低下し9.8％となった。拡張や新規開設などの積極的な移転ニーズが増加しておりテナントの動きは着実に増加している。