国土交通省は22日、国土交通大臣指定の指定確認検査機関3社に対し、建築基準法に基づく監督命令を実施。検査を行なった確認検査員を処分した。
処分されたのは、（株）国際確認検査センター、ビューローベリタスジャパン（株）、日本ERI（株）の3社と、各社で検査に従事した建築基準適合判定資格者（確認検査員）2名。
いずれも、確認検査員が建築基準法に適合しない建築計画を見落としたまま検査済証を交付したもの。各社には、不十分な審査を再発させないように、審査マニュアルの改善、審査体制の整備等の改善措置を盛り込んだ業務改善計画書の提出と、向こう1年間にわたり、四半期ごとにその実施状況を同省に報告するよう、監督命令が出された。また、当該確認検査員には、業務禁止2月の処分がなされた。