国土交通省は19日、建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る情報提供等を、住宅・不動産・建築関連の業界団体に依頼した。
オフィス、倉庫等の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物や、マンションの住戸または戸建住宅を改修して多人数に居住させている、いわゆる「違法貸しルーム」が複数の特定行政庁で確認されている。同省では、これらの建築物が建築基準法の防火関係規定違反等の疑いがあることから、必要な情報を収集。特定行政庁に対し、物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導等を行なうよう要請した。
同時に、業界各団体に対し、建築士が違法貸しルームの疑いがある建築物に係る業務を受託しないこと、違法貸しルームの疑いがある建築物に関する情報を入手した場合には特定行政庁へ情報提供することなどを、各団体会員への周知徹底を求めた。