住宅保証機構（株）は、「まもりすまい既存住宅保険」（宅建業者売主型）の改定および「保険法人検査実施確認書」の発行業務について、7月30日付で国土交通省の認可を取得した。
まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）の改定については、現行の保険期間5年間が、改定後は2年間または5年間を選択することを可能とした。また、保険期間を2年とした場合、保険金額は500万円または1,000万円から選択することができるというもの。
合わせて、現場検査手数料の引き下げを実施。共同住宅において、建築確認済証などや長期修繕計画が確認できる場合には、さらに現場検査料を割り引く。
一方、「保険法人検査実施確認書」発行業務は、新築住宅について「すまい給付金」を申請するためには、施工中等に第三者の現場検査を受け、（1）住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅、（2）建設住宅性能表示制度を利用した住宅、（3）住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅、のいずれかに該当することが必要となることから、（3）の要件を適用する住宅に対応する住の検査実施および「保険法人検査実施確認書」の発行業務をスタートするもの。
どちらも、9月1日より開始する予定。