（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを発表した。
超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会（座長：辻 哲夫東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）が、超高齢社会に対応した新たなライフスタイルやまちづくりのあり方、地域の医療福祉拠点としてのUR団地のあり方、UR賃貸住宅の自立型の高齢者向け住宅改修のあり方、UR団地ならびに周辺地域への高齢者支援サービスの提供のあり方等について有識者・行政を交えて検討してきたもの。今年4月より3回の検討会を経て、具体的な検討項目をとりまとめた。
とりまとめでは、同機構が果たす役割として、（1）超高齢社会におけるライフスタイル、まちづくりのあり方を示すための国家的なモデルプロジェクトの実践、（2）「ファミリー向けの賃貸住宅の供給」から「超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成」へと軸足の転換、を提示。
今後、具体的な事業の進め方として「Aging in Place」（在宅サービスを受けながら尊厳を持って最期まで住み続けることができる環境）の拠点を形成すべき団地を抽出、重点的整備を進めていくことや、「Aging in Place」実現に向けた地域医療福祉拠点の整備、既存ストックを活用しての終の棲家の整備、UR団地および周辺地域の再生を示した。