シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、首都圏と近畿圏の2013年第4四半期の賃貸物流施設市場動向を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）66棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）12棟を対象に調査した。
首都圏の空室率は4.0％（前期比0.3ポイント低下）と改善。当期竣工した3棟が低めの賃料設定の立地であったことが功を奏し、規模の大きい需要を吸引、いずれも高入居得率で稼働した。前期竣工の物件も徐々にテナント決定が進み空室率低下に寄与。13年1年間の需要面積は21万7,000坪と、04年の統計開始以来過去最高を記録した。
同社は、「需要が旺盛な反面、3PL会社がコストを限定的に低く抑えているなど、借り手の賃料負担力が上がらないうちは直接賃料アップに反映しにくいのが現状」と分析する。14年第1四半期も、賃床面積は12万6,000坪と四半期ベースでは過去最大の供給面積となる予定。空室率は前期予想の9％台を下回り7％程度にとどまると予想している。
近畿圏の空室率は旺盛な需要が顕在化し0.0％。大阪近郊で先進的物流施設の開発も予定されており、新たな需要の創設が期待できるとした。