（一社）不動産協会は13日、第276回理事会を開催。2014年度事業計画を決定した。
アベノミクス効果により回復しつつある日本経済において、これを維持し日本経済を本格的な成長に導くためには、内需主導の成長戦略の実行が不可欠とし、その大部分をになう不動産業についても成長に貢献すべく事業計画を策定。（1）税制改正に関する取り組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取り組みなどを盛り込んだ。
特に（1）税制改正については、事業用資産の買換え特例や住宅取得資金贈与特例、都市再生促進税制等が適用期限を迎えるため、協会内の税制ワーキンググループを活用して検討・延長を要望していく。また、消費税率10％が導入された際の軽減税率制度の対象品目の選定に当たり、住宅取得に5％の軽減税率の適用が認められるよう、不動産団体連合会としての統一的な取り組みの他、（一社）住宅生産団体連合会と連携することで適切に働きかけていく、とした。
理事会後の記者懇談会で、同協会理事長の木村惠司氏は「14年度は日本経済の成長の試金石ともいえる重要な年となる。不動産協会として役割をまっとうすることで貢献してきたい」などと話した。