（株）帝国データバンクはこのほど、2012年度の家賃債務保証会社の経営実態調査結果を発表した。企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）の中から、家賃債務保証会社43社を抽出し、総収入高の推移、収入規模別、損益状況などについて分析したもの。
12年度の総収入高は約542億4000万円。08年度以降、4年連続で増加し、08年度の約238億3500万円と比較して約2.3倍になった。
リーマン・ショックの影響を受け、完全失業率が過去最高のまで上昇し、家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まったことが影響した。
収入高の規模別推移をみると、収入高10億円以上の企業の割合が構成比32.5％（08年度：20.7％）となっており、11.8ポイント増加。また、08年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加し、12年度は5社（構成比11.6％）となった。
損益状況が判明した企業の構成比推移をみると、09年度はリーマン・ショックの影響を受け、家賃滞納者が急増し保証負担が増加するなど厳しい業界環境であったが、10年度以降は3年連続で改善。12年度に黒字となった企業の割合は94.1％と高い水準であることが分かった。
同社は「今後も、高齢化など社会環境が変動する中で家賃債務保証サービスに対するニーズは増加し、市場規模が拡大していくと予想されるが、制度整備とそれに対応できる体制づくりが各企業には求められる」と分析している。