（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、2014年第1四半期（1～3月）における、東京23区と都心3区の「成約賃料DI」を発表した。
「成約賃料DI」は、「成約」ベースのデータを用い、同一ビルにおける新規賃料単価の変動（「上昇」「据置」「下落」）からオフィスマーケットの市況を表した指標。ザイマックスグループが独自に収集した成約データなどを用い、各ビルごとに半年前の賃料単価（共益費込単価）と比較。「上昇」「据置」「下落」についてそれぞれ棟数をカウントし、その割合を求めた上で上昇パーセンテージから下落パーセンテージを引いた数字を「成約賃料DI」としている。データ数は各四半期、平均400件程度。
当期の成約賃料DIは、東京23区で「9」（前期比9ポイント上昇）、都心3区で「8」（同11ポイント上昇）。全般的なオフィス需要の拡大傾向を受け、賃料が上昇した物件の割合が増加し、下落した物件の割合は減少したとしている。