国土交通省は19日、平成26年度「震災復興官民連携支援事業」(第1次募集)の選定結果を発表した。 3月4日~4月18日の募集期間中に、合計9件の応募があった。外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見をもとに、「地域住宅生産体制を活用した官民連携による災害公営住宅供給推進調査」(岩手県大槌町)など8件を採択した。 なお、7~8月頃に第2次の案件募集を行なう予定。 消費税10%に備え、「売上拡大」より「収益性向上」を重視/リブ・コンサルティング調査 「小さな拠点」づくりモニター調査地域を募集/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら