住宅不動産業界に特化したコンサルティング部門を持つリブ・コンサルティング（東京都千代田区、代表取締役：関 厳氏）は19日、住宅経営に関する意識調査結果を発表した。住宅不動産事業を展開する企業39社が対象、調査期間は1月22日～2月28日。
それによると、「2014年の契約件数の増減見通し」についての問いに、「増えそう」と回答した分譲マンション事業者は67％（平均増減率22％増）、リフォーム事業者は57％（同14％増）、企画住宅事業者は44％（同31％増）、注文住宅事業者は43％（同5％増）、分譲戸建事業者は40％（同3％増）。軒並み、成長計画が組まれていることが分かった。ただし、13年の契約件数実績と比較すると「控え目」「慎重」な計画といえ、「消費税10％時代」に備え14年は「売上拡大」より「収益性向上」に重点を置いている傾向にあると分析している。
なお、13年の契約件数実績は、「上昇傾向」の会社が63％、「現状維持（変わらず）」（24％）を含めると、87％の会社が前年の水準をキープ、あるいは伸ばしていた。
また、13年9月を境に10月以降、約5割の会社において集客が減少傾向にあることが分かった。