国土交通省は24日、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を手掛ける民間事業者を対象に、補助事業「港湾機能高度化施設整備事業」の公募を開始した。
港湾の防災機能向上および効率的な物流ネットワーク構築が目的。同目的での公募は初めて。
物流・産業の拠点である港湾の後背地には、上屋や倉庫などの物流施設が多く、小規模・老朽・陳腐化した施設により、大規模災害発生時に被害が拡大するおそれがある。また、昨今の高度かつ多様な物流ニーズに対応した高機能施設の重要性も高まっていることから、同事業を開始したもの。
苫小牧港や仙台塩釜港、京浜港、阪神港など一定の港湾において、複数の民間事業者が物流施設を共同で更新する際に、共用部や共同施設の整備に対して補助を実施する。共用部ではランプウェイやスロープなど、共同施設は道路や緑地などが補助対象となる。
応募受付は、7月31日まで。詳細は同省公表資料参照。