(公社)全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、通常総会を開催。理事会で承認済みの2013年度事業報告、14年度事業計画、同年度収支予算の報告と、13年度決算、14・15年度理事・監事を決議した。
また、新理事により、会長に伊藤 博氏（愛知県宅地建物取引業協会）、副会長に瀬川信義氏（東京都宅地建物取引業協会）、吉本重昭氏（石川県宅地建物取引業協会）、北里 厚氏（福岡県宅地建物取引業協会）が選任された。伊藤会長は4期目。再任に当たり同氏は「大変名誉なことであり、責任の重さを実感し、身の引き締まる思い。取引主任者から取引士へと名前が変わり、安心安全な不動産取引を担う専門家として消費者の付託に応えるため、新たな課題もある。副会長3人の力も借りながら、精一杯頑張っていきたい」と抱負を述べた。
全宅連の事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業を定め、民間物件情報サイトの斡旋事業や都道府県協会会員支援などを共益事業としている。独自の教育研修制度「不動産キャリアパーソン」のさらなる普及と、今後の全宅連会員のあるべき姿を示した「ハトマークグループビジョン」実現に向けたロードマップに従った施策の検討を進める。
全宅保証は、苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅建取引健全育成事業などすべての事業を公益事業として展開する。
総会の冒頭挨拶した伊藤会長は「昨年度も、公益社団法人としての重点事業を順調に遂行することができた。不動産キャリアパーソンは目標の7,000名を大きく上回る受講者を集めることができた。ハトマークグループビジョンも取りまとめた。民法改正へのパブリックコメントへの対応や消費税率引き上げへの対応などでも大きな成果を上げた。また永年の懸案事項であった宅建主任者の名称変更も実現し、歴史に残る年となった」とし、「今年度は重説IT化への対応、消費税率10％引き上げ時の軽減税率、各種特例の延長など税制改正、ハトマーク支援機構への協力、ハトマークグループビジョン実現に向けた関連事業を進めていく」などと語った。