国土交通省は、不動産に係る情報ストックシステムの試行運用に向け、横浜市と提携した。
同省が構想する情報ストックシステムは、中古住宅の売買取引に必要な情報を効率的に集約・管理することを目的に、不動産取引に必要な物件情報、周辺地域情報を各情報保有機関から幅広く収集することを目指している。
プロトタイプは、今年度中に開発が完了する予定で、開発会社は日本ユニシス（株）に決定した。横浜市との提携により、同市内の一部地域で試行運用を実施。不動産関連情報の集約や提供に際しての運営上の問題点やシステム導入によりメリットデメリットを検証する。
横浜市の14年度オープンデータ取組方針に則り、市内の不動産物件情報（レインズ保有の取引履歴情報、売主やマンション管理組合保有の住宅履歴、マンション管理情報）に都市計画やハザードマップなど防災に関する情報、地価情報、学区情報などの周辺情報を重ね合わせて提供する。
同省では、15年度の同市での試行運用、検証の結果を踏まえ、16年度以上に対象地域や情報項目をさらに拡大した本格システムの構築を目指す。