野村不動産（株）は、超高層分譲マンション「プラウドタワー立川」（東京都立川市、総戸数319戸）の1期販売を、12日から開始する。
同物件はJR中央線「立川」駅徒歩2分に立地する、地上32階建て、高さ128mの板状型高層マンション。建設地は、デパート跡地を中心に小規模商店が密集していたエリアで、20年ほど前から再開発の機運が高まっていた。2008年に都市計画決定がなされ、同社は10年に事業参画した。地権者は50名。
商・公・住一体型の複合再開発で、1階が行政窓口、2階が公共駐輪場、3～7階は家電量販店が出店、9～32階がマンションとなる。マンションは、3階部分でペデストリアンデッキでつながる。また、再開発竣工と同時にJRが西口改札を新設。さらに駅への距離が短縮される。
建物は、清水建設施工の制振構造。ほぼ真南向きというロケーションをいかした板状型で住戸の66％を南向きとしたほか、最低でも7.9mのスパンを確保し、通風採光に配慮した。48時間稼働の非常用発電機も導入している。
住戸は、2LDK～4LDK、専有面積55～108平方メートル。SI設計を採用し、85戸をオーダーメイド対応としたほか、ライフスタイルに合わせた間取りへ無償で変更する「ライフスタイルセレクト」を初めて導入した。また、建設地がJRの線路沿いとなるため、主要な掃出し窓を二重サッシュとしている。
1期の販売戸数は、販売対象住戸292戸中、230戸。販売価格は、5,248万～1億6,598万円、最多価格帯7,300万円。坪単価は平均342万円と、周辺物件比で25％ほどのプレミアムを狙う。すでに、地元富裕層や東京勤務の会社役員、ライセンサーなどを中心に事前反響5,000件、事前モデルルーム来場者2,500組を集めている。
10日会見した、同社取締役常務執行役員開発企画本部長の畑田 実氏は「4月に立ち上げた開発企画本部の、初めての販売物件となる。立川市が進める駅前再開発のランドマークとして、社会・地域貢献できる事業として、そしてプラウドブランドの新たな価値創造の意味でも、非常に重要なプロジェクト。今後も、首都圏だけでなく大阪、名古屋、仙台などで複合再開発を進めていくほか、海外事業も視野に入れていく」などと抱負を語った。