シービーアールイー（株）（CBRE）は24日、2014年第2四半期（6月末）における首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上のマルチテナント型物流施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）72棟、近畿圏（大阪府、兵庫県）14棟を対象に調査した。
同四半期中、首都圏では新たに1棟が稼働したのみで、3四半期継続した高水準の供給が一服した。空室率は6.1％（前期比1.6ポイント上昇）となったが、竣工1年以上の物件では、空室率1.7％と前期の1.4％に続き依然として低く、全般的に需要は堅調と見られる。
同社では、今後14年末までに首都圏での竣工は3棟で、うち2棟はすでにほぼ募集を終了していると見られることから、「年内の空室率は5％を下回る低めの水準に抑えられる」と予測している。
賃料面も、埼玉県八潮市・三郷市、千葉県柏市・流山市・野田市周辺に加え、東北自動車道・久喜IC周辺では成約賃料の上昇基調がみられた。これら首都圏郊外エリアは、割安な賃料水準と圏央道接続が好感されてテナントの引き合いが多く、BTS型を含む物流施設の開発が盛んとなっている。また、燃料費の高騰やドライバー数の減少などにより、最も輸送距離の短い都心立地が再評価されつつあり、賃料水準の高い東京23区湾岸部でも賃料が上向く兆しが出てきている。
一方、近畿圏では、8四半期ぶりに新規供給が2棟あり、うち1棟は半年前に満床となるなど、双方とも順調にテナント需要を吸引。空室率は0.8％（同0.8ポイント増）上昇したものの、依然需要はタイトとなっている。14～16年にこの2棟含め、計8棟の大型物件開発が予定されており、先進的物流施設のボリュームは急速に増大している。