国土交通省は8日、日本の不動産に関する基本的な情報を英語で公表すると発表した。 外国人投資家による日本不動産市場への投資の拡大に向けて実施するもの。今回英訳して公開する項目は、「日本の不動産取引に関連する法律」「不動産登記制度」など6種類。 今後も法制度・慣習の英訳を実施していく予定。 ブランド力向上で1,000店舗目指す/センチュリー21・ジャパン 持株会社制移行に向け近鉄不動産を完全子会社化/近鉄 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら